従業員が50人を超えて産業医を探し始めると、最初に気になるのが「いくらかかるのか」です。ところが産業医の報酬は公的な定価がなく、相談先によって提示額がかなり違います。この記事では、嘱託産業医の費用の目安、料金に何が含まれるのか、産業医紹介会社を使う場合と直接契約する場合の違いを整理します。

産業医の費用に「定価」はない

産業医の報酬は、法律や医師会が一律に定めているものではありません。かつては日本医師会が報酬の目安を示していましたが、現在は各地域の医師会や事業者ごとに個別に決めるのが一般的です。そのため、同じ従業員数でも「月3万円」と「月10万円」の見積りが並ぶことが起こります。

金額を左右するのは主に次の4つです。

1. 従業員数（事業場ごとの人数）
2. 訪問頻度（毎月か、2か月に1回か）
3. 1回の滞在時間と、面談件数の上限
4. 訪問以外の対応（メール相談、文書作成、衛生委員会出席など）がどこまで含まれるか

従業員規模別の目安

嘱託産業医（専属でない産業医）の月額の、おおよその相場感です。

常時1,000人以上（一定の有害業務では500人以上）の事業場は専属産業医が必要になり、嘱託とは費用の桁が変わります。

当事務所の場合は、従業員50〜99人の事業場で 2か月に1回の訪問が月額30,000円、毎月訪問が月額50,000円です（健康診断後の措置、ストレスチェック、面接指導などの法定業務を含む）。

料金に含まれる業務・含まれない業務を確認する

見積りで最も差が出るのは「何が含まれているか」です。次の項目が月額に含まれているか、別料金かを必ず確認してください。

• 健康診断結果の確認と就業区分の意見
• 長時間労働者・高ストレス者への面接指導
• ストレスチェックの実施者業務
• 休職・復職時の面談と意見書
• 衛生委員会への出席
• 職場巡視
• 訪問日以外のメール・電話相談
• 交通費

「月額は安いが、面談1件ごとに追加料金」「意見書1通ごとに費用」という契約は、メンタル不調者が出た年に総額が大きく増えます。

紹介会社経由と直接契約の違い

産業医を探す方法は大きく2つあります。

産業医紹介会社を使う場合

全国の登録医から条件に合う医師を紹介してもらえます。選択肢が多く、交代もしやすい一方で、紹介会社の手数料が月額に上乗せされます。契約の相手が紹介会社になるため、医師と直接やりとりできる範囲が限られることもあります。また、偽装請負や違法派遣の法的リスクがあります。

産業医事務所や医師と直接契約する場合

中間手数料がなく、同じ金額なら訪問回数や対応範囲を増やしやすいのが利点です。医師本人と直接連絡が取れるため、急な相談への反応も早くなります。一方で、医師の都合で続けられなくなった場合の代替は自分で探す必要があります。複数の医師が在籍する事務所であれば、この点はカバーされます。

見積りを取るときに聞くべき5つのこと

1. 月額に含まれる業務の範囲（上の一覧で確認）
2. 訪問日以外の相談は可能か、その返信の速さ
3. メンタル不調者の面談や復職判定の経験
4. 契約期間と解約条件（1年契約・1か月前通知が一般的）
5. 複数事業所や、オンライン面談への対応

まとめ

• 嘱託産業医の費用は従業員50〜99人で月3万〜10万円程度が目安で、訪問頻度と対応範囲で変わる
• 「含まれる業務」を確認しないと、年間総額で大きな差が出る
• 紹介会社は選択肢の広さ、直接契約は費用と連絡の速さが利点

当事務所では、問い合わせから最短翌営業日にWeb面談を行い、面談後翌営業日以内にお見積りをお送りしています。料金の詳細は報酬・ご契約の流れをご覧ください。

この記事を書いた人：上松弘典（産業医・労働衛生コンサルタント・総合内科専門医・博士（社会健康医学））