Guide
京都の事業所向け 産業医選任ガイド
従業員が50人に近づいた京都の事業所さまから、「いつまでに何をすればよいか」というご相談を多くいただきます。このページでは、産業医の選任が必要になるタイミングと、あわせて必要になる対応、産業医の選び方をまとめました。
産業医の選任が必要になるのは「常時50人以上」
業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任する義務があります。人数は会社全体ではなく事業場（支店・工場など）ごとに数え、パート・アルバイトも常時使用していれば含みます。
50人以上になった日から14日以内に選任し、事業場を管轄する労働基準監督署へ遅滞なく選任報告を提出します。
50人以上で同時に必要になること
・衛生管理者の選任
・衛生委員会の設置と毎月1回以上の開催
・ストレスチェックの年1回の実施と、労働基準監督署への結果報告
・定期健康診断の結果報告
なお、常時1,000人以上（一定の有害業務では500人以上）の事業場では専属の産業医が必要です。
50人未満の事業所は
産業医の選任義務はありませんが、医師などによる健康管理に努めることが求められています。また2025年の労働安全衛生法改正により、50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されることになりました（公布後3年以内に施行予定）。
当事務所では50人未満の事業所さま向けに、月額20,000円からの顧問契約と、1回20,000円の
スポット相談をご用意しています。
産業医の主な仕事
職場巡視、健康診断結果に基づく就業上の意見、長時間労働者やストレスチェック高ストレス者への面接指導、衛生委員会への出席、休職・復職時の面談などです。
京都で産業医を選ぶときのポイント
1. 訪問しやすい距離か（京都市内・府内への訪問頻度と交通費）
2. メンタルヘルス不調や休職・復職への対応経験があるか
3. 料金と契約条件が事前に明確か
4. 問い合わせへの返信が早いか、オンライン面談に対応しているか
5. 労働衛生コンサルタントなど、労務管理まで相談できる資格・経験があるか
うえまつ（上松）産業医事務所の場合
京都市中京区（四条烏丸）を拠点に、京都・大阪・滋賀・奈良へ訪問し、オンラインでは全国に対応しています。代表は産業医・労働衛生コンサルタント・総合内科専門医で、公衆衛生学修士（MPH）です。
お問い合わせには営業日であれば当日中に返信し、Web面談は最短で翌営業日、お見積りは面談後翌営業日以内にお出しします。
チェックリスト（PDF・無料）
50人を超えたときに必要な手続きと期限を、A4・1枚のチェックリストにまとめました。社内での確認や印刷にお使いください。
産業医の選任についてのよくあるご質問
Q. 従業員が50人を超えたら、いつまでに産業医を選任すればよいですか？
A. 50人以上になった日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ選任報告を提出します。お急ぎの場合も、営業日であれば当日中にご返信します。
Q. 50人未満でも産業医に相談できますか？
A. はい。月額20,000円からの顧問契約と、1回20,000円のスポット相談をご用意しています。
Q. 京都府外の事業所も依頼できますか？
A. 大阪・滋賀・奈良には訪問で対応し、その他の地域もWeb面談によるオンライン対応が可能です。
嘱託産業医・顧問契約の料金やご契約の流れは、
報酬・ご契約の流れをご覧ください。
