皆さんこんにちは。うえまつ産業医事務所です。

今回は、メンタルヘルス不調からの職場復帰を支える重要な取り組み「リワーク（復職支援プログラム）」についてお話しします。

厚生労働省のデータによると、心の不調で休職した方が十分な対策のないまま復職した場合、5年以内に「約半数」が再び休職に至ってしまうとされています。 この数字が示す通り、復職は決して「ゴール」ではなく、新たな働き方の「スタート」です。再休職を防ぎ、安全なリスタートを切るための仕組みについて、国が示す手引きや最新の法改正も交えながら整理していきます。

1. 復職支援には「5つのステップ（型）」がある

厚生労働省が策定している「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、企業が取り組むべき復職支援を以下の5つのステップで示しています。

1. 病気休業開始及び休業中のケア
2. 主治医による職場復帰可能性の判断
3. 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
4. 最終的な職場復帰の決定
5. 職場復帰後の就業上の配慮等（フォローアップ）

ここで実務上、最も重要になるのが「第3ステップ」です。 主治医が発行する「復職可能」の診断書は、あくまで「日常生活が送れるレベルに回復した」ことを示すことが多く、職場で求められる「業務遂行能力」と必ずしも一致しません。 だからこそ、産業医が職場のリアルな状況を踏まえて医学的な可否を判断し、具体的な復帰プランを作成することが、支援の中心的な役割となります。

2. 復帰への架け橋「リワーク（復職支援プログラム）」とは

休職中の「自宅で休養している状態」から、いきなり「オフィスで週5日働く状態」へ移行するのは、心身にとって非常に大きなギャップがあります。このギャップを埋めるための強力なサポートが「リワーク」です。

リワークとは、職場に近い環境の施設へ一定期間通所し、復帰に向けたリハビリテーションを行うプログラムのことです。大きく分けて以下の3種類があります。

• 医療リワーク：医療機関が実施（健康保険や自立支援医療が適用）。再休職の予防や疾患の自己管理が主な目的。
• 職リハリワーク：地域障害者職業センターが実施（雇用保険から支出され原則無料）。職場復帰のコーディネートに強み。
• 就労移行支援事業所などによるリワーク：民間や福祉サービスによるきめ細やかな支援。

プログラムでは、決まった時間に毎日通う練習（生活リズムの構築）から始まり、パソコン等を使った模擬的なオフィス作業、グループワークでの対人スキルの練習、そして「なぜ自分が不調に至ったのか」という思考パターンの振り返り（セルフケアの学習）などを数ヶ月かけて行います。 会社にとっても、本人の回復度合いを客観的に評価しやすくなり、結果として再休職を防ぎ貴重な人材の定着に繋がるため、大きなメリットがあります。

3. 2026年4月施行、「両立支援」はすべての企業の努力義務へ

復職支援を取り巻く環境は、法律面でも大きく変化しています。

2026年4月に施行された改正労働施策総合推進法により、「治療と仕事の両立支援」がすべての企業の『努力義務』となりました。がんや難病だけでなく、メンタルヘルス不調の治療も当然この対象に含まれます。

企業には、以下の4つの環境整備が求められています。

1. 基本方針の策定と周知
2. 相談窓口の設置
3. 休暇や柔軟な働き方に関する制度の整備
4. 研修等による社内啓発

「個人の体調不良だから」と放置するのではなく、会社として両立を支援する方針を明確に打ち出すことが、法律でも求められる時代になったということです。

4. ルールは「休職に入る前」に決めておく

復職に関する社内ルールは、いざ休職者が「復帰したい」と言ってきてから慌てて考える（行き当たりばったりの対応になる）のが最も危険です。 ルールが曖昧なままの対応は、ご本人の不安を煽るだけでなく、現場の管理職や人事担当者にも多大な負担をかけます。休職制度の期間、リワーク利用の取り扱い、試し出勤の有無など、復職までの流れをあらかじめ社内規程として明確に整備しておきましょう。

おわりに

「元気そうに見える」ことと「安全に継続して働ける」ことは違います。

だからこそ、ご本人の焦りや現場の事情だけで復職を早めるのではなく、主治医、産業医、そして必要に応じてリワーク施設の専門家の客観的な視点を交えながら、慎重に復帰への道筋を描いていくことが大切です。 もし今、心身の不調でつらさを感じている方がいらっしゃったら、一人で抱え込まず、まずは会社の相談窓口や産業医を頼ってください。