【デモあり】産業医が実施者になる「ストレスチェックWeb」のご紹介|QRコードを配るだけ、受検者1名330円(税込)、50人未満の義務化にも対応

うえまつ産業医事務所では、当事務所の産業医が実施者を務めるWebのストレスチェック「ストレスチェックWeb」を提供しています。従業員の皆さまはQRコードからスマートフォンで受検でき、名簿登録やアプリのインストールは不要です。
令和10年(2028年)4月1日から、従業員50人未満の事業場でもストレスチェックが義務になります。産業医がいない会社では「誰が実施者になるか」が最初の課題になりますが、ストレスチェックWebなら実施者込みで準備を始められます。この記事では、サービスの特長、料金、始め方をご紹介します。
ストレスチェックWebの3つの特長
| 特長 | 内容 |
|---|---|
| 産業医が実施者 | 法令で必要な実施者(医師)を、当事務所の産業医 上松弘典が務めます。会社で医師を探す必要はありません。 |
| 個人の結果は会社に渡らない | 個人の結果は実施者のもとで法令に沿って管理します。会社にお渡しするのは、集団分析と、本人が提供に同意した結果だけです。 |
| QRコードを配るだけ | 名簿登録・インストールは不要です。調査票は、厚生労働省の職業性ストレス簡易調査票(57項目)と、職場環境の項目を加えた80項目版から選べます(料金は同じ)。57項目版は約10分で回答できます。 |
料金
| 項目 | ストレスチェックWeb |
|---|---|
| 受検料 | 受検者1名330円(税込)。10名までは3,300円(税込) |
| 実施者(医師) | 込み |
| 集団分析 | 込み(受検者10名以上) |
| 基本料金 | なし(会社の登録は無料) |
| 高ストレス者の面接指導 | 申出があった方のみ、当事務所に依頼する場合は1回22,000円(税込)。自社の産業医など、ほかの医師に依頼することもできます |
当事務所と嘱託産業医契約・顧問契約をいただいている企業さまは、追加費用なしでご利用いただけます。お申込みは不要ですので、いつもの窓口へご連絡ください。
Webでのお申込みはクレジットカード払いです。請求書払いをご希望の場合や、受検者が300名を超える場合はお問い合わせください。
始め方は3ステップ
- 会社を登録(無料):会社名と担当者を入力し、確認メールからログインします。
- 人数と期間を入れて支払い:受検予定人数と受検期間を入れて、クレジットカードでお支払いいただきます。
- QRコードを配る:QRコード入りのお知らせ文をそのまま配布します。受検者10名以上なら、集団分析も受検直後から見られます。
お申込み・お支払いが済めば、その日から受検を始められます。見積りや名簿登録は不要です。
受検した後の流れ
実施 → 結果通知 → 高ストレス者の申出 → 医師の面接指導 → 就業上の措置、という流れで進みます。結果は本人の同意なく会社に渡りません。高ストレスの方が面接指導を申し出ると、実施事務従事者と実施者である産業医に通知が届きます。面接指導の前には本人にAIによる自動問診を受けていただくため、より実のある配慮につながるよう産業医と相談できます。面接指導は当事務所に依頼するか、ほかの医師に依頼するかを選べます。職場改善や社内規程づくりのご相談もお受けしています。
50人未満の会社が2028年4月までに準備すること
- 実施者を確保する(ストレスチェックWebなら当事務所の産業医が務めます)
- 受検の案内や未受検者への声かけをする実務担当者を決める(人事権を持たない方が適任です)
- 実施時期、結果の扱い、面接指導の申出方法、不利益な扱いの禁止などの社内ルールを作って周知する
- 高ストレス者の面接指導の依頼先を決める(当事務所、地域産業保健センター、自社の産業医など)
- 繁忙期を避けて、年1回の実施時期と予算を決める
義務化の内容と準備は、50人未満のストレスチェック義務化はいつから?準備すること・費用で詳しく解説しています。
デモ・資料・お申込み
導入のご相談やご質問は、お問い合わせフォームから承ります(翌営業日までに返信します)。
よくある質問
産業医がいない会社でもストレスチェックを実施できますか?
はい。法令で必要な実施者(医師)を、当事務所の産業医 上松弘典が務めます。会社で医師を探す必要はありません。
個人の結果は会社に知られますか?
個人の結果は実施者のもとで法令に沿って管理します。会社にお渡しするのは、集団分析と、本人が提供に同意した結果だけです。
従業員が10人程度の小さな会社でも利用できますか?
利用できます。10名までは3,300円(税込)で実施できます。2028年4月1日からは、50人未満の事業場は人数にかかわらずストレスチェックの実施が義務になります。
厚生労働省の無料プログラムとの違いは?
無料プログラムは、実施者(医師など)の確保と個人結果の管理を会社で行う必要があります。ストレスチェックWebは、実施者・個人結果の管理・集団分析まで含めてご利用いただけます。社内に産業医・保健師がいる場合は、無料プログラムも有力な選択肢です。
参考:公的機関の資料
この記事の内容は、次の法令・公的機関の資料にもとづいています。最新の情報は各リンク先でご確認ください。
- 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
- こころの耳(厚生労働省 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト)
- 労働者健康安全機構「産業保健とは」(産業保健総合支援センター・地域産業保健センター)
- 労働安全衛生法(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)
この記事を書いた人
上松 弘典(うえまつ ひろのり)
うえまつ産業医事務所 所長。産業医・労働衛生コンサルタント・総合内科専門医・博士(社会健康医学)・MPH。京都市中京区(四条烏丸)を拠点に、京都・大阪・滋賀・奈良の事業場で嘱託産業医として訪問しています。九州大学医学部卒業後、内科・呼吸器内科の臨床に従事し、東京大学大学院(MPH)、京都大学大学院(博士・社会健康医学)を修了。一般企業のほか病院・クリニックの産業医も務め、メンタル不調・休職・復職の対応、健康診断後の就業判定、製造業の特殊健康診断、ストレスチェックを中心に、企業の健康管理を支援しています。
専門家紹介(経歴・資格) | researchmap(研究業績)
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この記事は、京都の産業医事務所「うえまつ産業医事務所」の産業医が書いています。

