社員が仕事中にけがをして休んだとき、会社は労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を出さなければなりません。2025年1月からは電子申請が原則になりました。この記事では、京都で嘱託産業医をしている筆者が、労災が起きたときに会社がやることの流れと、労働者死傷病報告の出し方を、条文にもとづいて解説します。

結論：休業4日以上は遅滞なく、4日未満は3か月ごとに電子申請で報告

• 労働災害などで社員が死亡または休業したときは、所轄の労働基準監督署長に報告します（労働安全衛生規則第97条）。
• 休業4日以上（死亡を含む）は遅滞なく、休業4日未満は1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月ごとに、それぞれの期間の最後の月の翌月末日までに報告します。
• 報告は電子申請（e-Gov）が原則です。
• 報告をしなかったり、うその報告をしたりすると、いわゆる労災かくしとして50万円以下の罰金の対象になります（労働安全衛生法第100条・第120条）。

労災が起きたときに会社がやることの流れ

1. 救護と緊急対応：けが人の救護を最優先にし、必要なら119番に連絡する
2. 状況の記録：発生日時、場所、作業内容、原因を記録し、写真を残す
3. 家族への連絡：入院や重いけがの場合は、速やかに家族に連絡する
4. 労災保険の手続き：療養（補償）給付などの請求を本人と一緒に進める。休業の最初の3日間は、会社が平均賃金の60％以上の休業補償を行う（労働基準法第76条）
5. 労働者死傷病報告：休業日数に応じて期限までに電子申請で報告する
6. 原因調査と再発防止：衛生委員会（安全委員会）で原因と対策を審議し、職場に周知する

労働者死傷病報告の主な報告事項

• 労働保険番号、事業の種類、事業場の名称・所在地・電話番号、常時使用する労働者の数
• 被災した社員の氏名、生年月日、年齢、性別、職種、その職種での経験期間、傷病名と部位
• 休業見込期間（または死亡日時）
• 外国人の場合は国籍・地域と在留資格の区分
• 派遣社員の場合は、派遣元・派遣先のどちらにあたるか
• 発生日時、発生場所、発生状況と略図、原因

派遣社員が被災した場合は、派遣先と派遣元の両方が報告します（派遣社員の健康管理）。

よくある疑問

うえまつ産業医事務所にご相談ください

うえまつ産業医事務所では、労災が起きたときの再発防止策の検討、衛生委員会での審議、職場巡視での危険箇所の確認、休業した社員の復職判定を、毎月定額の範囲で行います。

• 嘱託産業医：2か月に1回の訪問で月額30,000円、毎月訪問で月額50,000円（税別）
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事務所の概要は京都の産業医｜うえまつ産業医事務所、料金とご契約の流れは報酬・ご契約の流れ、ご相談はお問い合わせから（翌営業日までに返信します）。

よくある質問

労働者死傷病報告はいつまでに出しますか？

休業4日以上（死亡を含む）の場合は遅滞なく報告します。休業4日未満の場合は、1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月ごとに、それぞれの期間の最後の月の翌月末日までに報告します（労働安全衛生規則第97条）。

労働者死傷病報告は紙で出せますか？

2025年1月から電子申請（e-Gov）が原則になりました。電子申請が難しい場合の扱いは、所轄の労働基準監督署に確認してください。

通勤中のけがも報告が必要ですか？

通勤災害は労働者死傷病報告の対象ではありません。ただし、労災保険の通勤災害の給付の手続きは行います。

労働者死傷病報告を出さないとどうなりますか？

いわゆる労災かくしとして、労働安全衛生法第100条にもとづく報告義務の違反となり、50万円以下の罰金の対象になります（同法第120条）。

まとめ

労働災害などで社員が死亡・休業したら、休業4日以上は遅滞なく、4日未満は3か月ごとに、電子申請で労働者死傷病報告を出します。救護、記録、労災保険の手続き、再発防止までを一連の流れとして準備しておきましょう。

関連する産業医の基礎知識：労災の休業補償給付と会社の対応／安全委員会・安全衛生委員会とは

参考：公的機関の資料

この記事の内容は、次の法令・公的機関の資料にもとづいています。最新の情報は各リンク先でご確認ください。

• 職場における熱中症予防情報（厚生労働省）
• 職場のあんぜんサイト（厚生労働省）
• 労働者派遣法（e-Gov法令検索）
• 労働者災害補償保険法（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）

この記事を書いた人

上松 弘典（うえまつ ひろのり）
うえまつ産業医事務所 所長。産業医・労働衛生コンサルタント・総合内科専門医・博士（社会健康医学）・MPH。京都市中京区（四条烏丸）を拠点に、京都・大阪・滋賀・奈良の事業場で嘱託産業医として訪問しています。九州大学医学部卒業後、内科・呼吸器内科の臨床に従事し、東京大学大学院（MPH）、京都大学大学院（博士・社会健康医学）を修了。一般企業のほか病院・クリニックの産業医も務め、メンタル不調・休職・復職の対応、健康診断後の就業判定、製造業の特殊健康診断、ストレスチェックを中心に、企業の健康管理を支援しています。

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上松 弘典
産業医・労働衛生コンサルタント
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