2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対策が事業主の義務になりました。同じ日から、就職活動中の学生などの求職者へのセクシュアルハラスメントの防止措置も義務化されています。この記事では、京都で嘱託産業医をしている筆者が、改正法の内容、カスハラにあたる言動、会社が講じるべき措置、被害を受けた社員の心のケアを解説します。パワハラ・セクハラを含むハラスメント対策の全体像は職場のハラスメント対策（パワハラ6類型・会社の責任）をご覧ください。

結論：方針・相談体制・対応手順を整え、被害を受けた社員を守る

• 改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、顧客等の言動から労働者を守るための雇用管理上の措置が事業主に義務づけられました（同法第33条）。
• 厚生労働省のカスタマーハラスメント防止指針にもとづき、方針の明確化、相談体制の整備、事後の対応、悪質な事案への対応方針などを整えます。
• 相談したことや、事実確認に協力したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています（同条第2項）。
• 正当な苦情や要望はカスハラではありません。「社会通念上許容される範囲を超えたか」がポイントです。

カスタマーハラスメントとは（法律上の定義）

労働施策総合推進法第33条は、次の3つにあてはまる言動により労働者の就業環境が害されないよう、事業主に措置を求めています。

会社が講じるべき措置

また、他の事業主から、その会社が講じるカスハラ対策への協力を求められたときは、応じるよう努めることとされています（同条第3項）。取引先の社員に対して、自社の社員がカスハラをしないよう注意することも求められます（同法第34条）。

求職者等へのセクハラ防止措置も同時に義務化

2026年10月1日からは、男女雇用機会均等法の改正により、就職活動中の学生やインターンシップの参加者などの求職者等へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置も義務になりました。採用面接やOB・OG訪問での社員と求職者の接触のルール（個室で二人きりにしない、私的な連絡をしないなど）を決め、社員に周知しておきましょう。

被害を受けた社員の心のケアと産業医の役割

カスハラを受けた社員は、その場では平気そうに見えても、あとから眠れない、出勤前に動悸がする、同じような客を見ると怖くなる、といった症状が出ることがあります。

• その日のうちのフォロー：上司が声をかけ、必要なら休憩や早退を認める。一人で抱え込ませない
• 産業医面談：不眠や不安が続く場合は、産業医面談や医療機関の受診につなげる
• 就業上の配慮：一時的に窓口業務や電話対応から外す、加害者と接触しない配置にする
• 職場全体の対策：ストレスチェックの集団分析で、窓口部門の負担が高くないかを確認し、衛生委員会で対策を話し合う

メンタル不調のサインや声のかけ方は京都の産業医によるメンタルヘルス対策でも解説しています。休業が必要になった場合は社員を休職させるべきかの判断と手続きをご覧ください。

うえまつ産業医事務所にご相談ください

カスハラを受けた社員の面談や心のケア、窓口部門のストレス対策、衛生委員会での対策づくりについても、産業医が支援します。

• 嘱託産業医：2か月に1回の訪問で月額30,000円、毎月訪問で月額50,000円（税別）
• 従業員50人未満の顧問契約：月額20,000円（税別）／1回だけのスポット相談：20,000円（税別）
• 毎月定額。職場巡視・衛生委員会への出席、臨時の相談・面談、交通費、意見書の作成、Webストレスチェック・健康管理Webに追加費用はかかりません
• 紹介会社を通さず、労働衛生コンサルタント・総合内科専門医の上松が継続して担当します（京都・大阪・滋賀・奈良へ訪問、全国Web面談）

事務所の概要は京都の産業医｜うえまつ産業医事務所、料金とご契約の流れは報酬・ご契約の流れ、ご相談はお問い合わせから（翌営業日までに返信します）。

よくある質問

カスハラ対策の義務化はいつからですか？

改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、顧客等の言動から労働者を守るための雇用管理上の措置が事業主の義務になりました（同法第33条）。

どんな言動がカスハラにあたりますか？

顧客や取引先などの言動のうち、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものです。暴言、脅迫、土下座の要求、長時間の拘束、SNSでの誹謗中傷などが典型例で、正当な苦情や要望はあたりません。

会社は具体的に何をすればよいですか？

方針の明確化と周知、相談体制の整備、対応手順と悪質な事案への対応方針の決定、被害を受けた従業員への配慮と再発防止、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止などです。厚生労働省のカスタマーハラスメント防止指針に沿って整えます。

カスハラを受けた社員にはどう対応すればよいですか？

その日のうちに上司が声をかけ、必要なら休憩や早退を認めます。不眠や不安が続く場合は産業医面談や受診につなげ、一時的に窓口業務から外すなどの配慮を検討します。

まとめ

2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と求職者等へのセクハラ防止措置が事業主の義務になりました。方針、相談体制、対応手順を整え、悪質な事案への対応方針を事前に決めておくことが大切です。被害を受けた社員の心のケアまでを含めて、従業員が安心して働ける職場をつくりましょう。

関連する産業医の基礎知識：精神障害の労災認定基準

参考：公的機関の資料

この記事の内容は、次の法令・公的機関の資料にもとづいています。最新の情報は各リンク先でご確認ください。

• あかるい職場応援団（厚生労働省 ハラスメント対策の総合情報サイト）
• 労働施策総合推進法（パワハラ防止の根拠法、e-Gov法令検索）
• こころの耳（厚生労働省 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）
• 労働契約法（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
• 労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）

この記事を書いた人

上松 弘典（うえまつ ひろのり）
うえまつ産業医事務所 所長。産業医・労働衛生コンサルタント・総合内科専門医・博士（社会健康医学）・MPH。京都市中京区（四条烏丸）を拠点に、京都・大阪・滋賀・奈良の事業場で嘱託産業医として訪問しています。九州大学医学部卒業後、内科・呼吸器内科の臨床に従事し、東京大学大学院（MPH）、京都大学大学院（博士・社会健康医学）を修了。一般企業のほか病院・クリニックの産業医も務め、メンタル不調・休職・復職の対応、健康診断後の就業判定、製造業の特殊健康診断、ストレスチェックを中心に、企業の健康管理を支援しています。

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上松 弘典
産業医・労働衛生コンサルタント
総合内科専門医
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