「産業医の訪問が不定期で、衛生委員会の日程が組めない」「メールの返事が1週間来ない」「健診結果の判定が溜まっている」。産業医の変更を考える会社の多くが、こうした不満を抱えています。産業医は一度選任すると変えにくいと思われがちですが、手順を踏めば問題なく交代できます。この記事では、産業医を変更する流れと、乗り換えで失敗しないための確認点をまとめます。

産業医を変更してよいケース

産業医の変更に法律上の制限はありません。次のような場合は、変更を検討してよいサインです。

• 訪問が契約どおりに行われない、または日程が直前まで決まらない
• 相談への返信が遅く、休職・復職の判断が滞る
• 健康診断結果の意見や面接指導の記録が残っていない
• メンタルヘルス対応の経験が乏しく、対応を人事に委ねてしまう
• 衛生委員会に出席しない、または形式的な出席にとどまる

変更の手順（5ステップ）

1. 現在の契約の解約条件を確認する

契約書で「契約期間」「解約の通知期限（1か月前・3か月前など）」「自動更新の有無」を確認します。紹介会社経由の場合は、契約相手が紹介会社なので、紹介会社の規定も確認します。

2. 新しい産業医を探し、面談する

候補と面談し、訪問頻度、対応範囲、連絡手段、メンタルヘルス対応の経験を確認します。可能なら衛生管理者も同席すると、現場での相性がわかります。

3. 引き継ぎ資料を準備する

新しい産業医に渡す資料は次のとおりです。個人情報を含むため、受け渡し方法（紙・暗号化ファイル）も決めておきます。

• 直近2〜3年の健康診断結果（個人票）と、産業医の意見が記載された書類
• ストレスチェックの集団分析結果
• 長時間労働者・高ストレス者の面接指導記録
• 休職中・復職後経過観察中の従業員の面談記録と意見書
• 衛生委員会の議事録（直近1年）
• 職場巡視の記録
• 事業場の基本情報（業種、作業内容、有害業務の有無、勤務形態）

4. 空白期間を作らない

産業医の選任は常時50人以上の事業場の義務です。前任の契約終了日と新任の契約開始日をそろえるか、重ねておきます。前任との関係で引き継ぎ面談が難しい場合は、人事担当者が資料で引き継ぐ形でかまいません。

5. 労働基準監督署に選任報告を出す

新しい産業医を選任したら、選任から14日以内を目安に「産業医選任報告」（総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医選任報告 様式第3号）を所轄の労働基準監督署に提出します。産業医の資格を証明する書類（産業医研修修了証や労働衛生コンサルタント登録証の写しなど）を添付します。

乗り換えで失敗しないための5つの確認

1. 訪問日の決め方：「毎月第2火曜」のように固定できるか。固定できる医師は日程が崩れにくい
2. 訪問日以外の連絡：メールの返信目安（当日・翌営業日など）を事前に聞く
3. 文書の残し方：面談記録や意見書を書面で残すか。後のトラブル防止に直結する
4. 交代時の体制：医師が1人の事務所か、複数在籍か。1人の場合、病気や異動のときの対応を聞いておく
5. 費用の内訳：面談や文書作成が月額に含まれるか

前任の産業医への伝え方

契約終了の連絡は、契約書の通知期限を守り、理由を長く説明する必要はありません。「社内体制の見直しに伴い、○月末をもって契約を終了したい」で十分です。引き継ぎ資料の返却（健診個人票など事業者が保管すべき書類）だけは確実に受け取ります。

まとめ

• 産業医の変更に法的な制限はなく、契約書の解約条件に従えばよい
• 引き継ぎ資料をそろえ、空白期間を作らず、選任報告を出す
• 新しい産業医は「訪問日の固定」「返信の速さ」「文書を残すか」で見極める

当事務所では、現在の産業医からの切り替えのご相談を多くいただいています。まずはWeb面談（無料）で現在の体制とお困りごとをお聞かせください。引き継ぎ資料の整理からお手伝いします。

この記事を書いた人：上松弘典（産業医・労働衛生コンサルタント・総合内科専門医・博士（社会健康医学））