「京都で産業医を探したい」「産業医を紹介してほしいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」。従業員が50人に近づいた会社の人事・総務担当の方から、よくいただくご相談です。京都で産業医を探す方法は、公的な相談窓口、産業医紹介会社、産業医事務所との直接契約の大きく3系統に分かれ、それぞれ役割も費用も違います。この記事では、京都市中京区（四条烏丸）で産業医事務所を開き、京都府内の事業場を実際に訪問している産業医の立場から、京都で産業医を探す方法を整理します。使える相談窓口、紹介会社経由と直接契約の違い、費用の目安、選任までのスケジュール、選び方のチェックポイントまで、この1本で分かるようにまとめました。

※費用を抑えたい場合は、条件を満たせば産業医の訪問を2か月に1回にできます。詳しくは「産業医の訪問は2か月に1回でもいい？隔月訪問の条件と費用（月額3万円〜）」をご覧ください。

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人事担当「社員が50人を超えた！産業医ってどこで探せばいいの？」「医師会？支援センター？紹介会社？…違いが分からない」メーくん「探し方は4つ。50人以上なら、紹介会社か産業医と直接契約だよ」メーくん「直接契約なら手数料なし、」人事担当「いつも同じ産業医に直接相談できる！」

この記事でわかること

• 京都で産業医を探す4つの方法と、それぞれの窓口の役割
• 自社に産業医が必要かどうか（何人から必要か）
• 紹介会社経由と、産業医事務所との直接契約の違い
• 京都で産業医を頼むときの費用の目安
• 50人に達してから選任・報告までのスケジュールと、選び方のチェックポイント
• 京都市11区・府内の届け出先（労働基準監督署）と無料の相談窓口の早見表
• 京都の労働災害データ（令和7年）と、産業医を選ぶ前のチェックリスト

結論：京都で産業医を探す方法は4つ

1. 地域産業保健センター（従業員50人未満の事業場向け・無料）：健康相談や長時間労働者・高ストレス者の面接指導などを無料で受けられます。
2. 京都産業保健総合支援センター（無料）：産業保健に関する専門的な相談や、事業者・担当者向けの研修を行う公的機関です。
3. 産業医紹介会社：登録している医師の中から、条件に合う産業医を紹介してもらう方法です。
4. 産業医事務所・医師と直接契約：産業医本人（またはその事務所）と会社が直接契約する方法です。

従業員50人以上の事業場は産業医の選任が法律で義務づけられています。継続して産業医を置く場合は、3（紹介会社）か4（直接契約）のどちらかを選ぶことになります。費用を抑えつつ、同じ医師に継続して相談したい会社には、4の直接契約が向いています。

まず確認：自社に産業医が必要か

産業医の選任が必要なのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です。人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場など事業場ごとに数えます。パートやアルバイトも、常時使用していれば人数に含みます。

• 常時50人以上：嘱託産業医（専属でない産業医）の選任が必要
• 常時1,000人以上（一定の有害業務では500人以上）：専属の産業医が必要
• 常時3,000人を超える：産業医を2人以上選任
• 50人未満：選任義務はないが、医師の意見が必要な場面（休職・復職、長時間労働など）はある

なお、50人未満の事業場も、2028年4月からストレスチェックの実施が義務になります（50人未満のストレスチェック義務化）。いまは50人未満でも、早めに相談先を決めておくと安心です。

京都で使える産業医の相談窓口と探し方の比較

相談先	主な対象	費用	できること
地域産業保健センター	従業員50人未満の事業場	無料	健康相談、長時間労働者・高ストレス者の面接指導、健診結果の意見聴取、事業場訪問など
京都産業保健総合支援センター	事業者・人事担当者・産業保健スタッフ	無料	産業保健の専門的な相談、研修・セミナー
京都府医師会	医師（認定産業医）	―	認定産業医の研修や資格手続き。事業場からの産業保健の相談は、地域産業保健センターが案内されています
産業医紹介会社	産業医を選任したい事業場	月額報酬＋紹介会社の手数料	登録医の中から条件に合う医師を紹介
産業医事務所（直接契約）	産業医を選任したい事業場	月額報酬のみ	産業医本人と直接契約し、継続して担当してもらう

公的な窓口は無料で使える一方、選任義務のある事業場（50人以上）の「自社の産業医」になってもらうことはできません。50人以上の会社は、紹介会社か直接契約で、継続して担当してくれる産業医を確保する必要があります。

紹介会社経由と直接契約の違い

比較項目	産業医紹介会社	産業医事務所・医師と直接契約
契約の相手	紹介会社	産業医本人（事務所）
費用	医師の報酬に、紹介会社の手数料が上乗せされることが多い	中間手数料がない
連絡・相談	紹介会社の担当者を通すことがある	産業医本人に直接相談できる
担当医	紹介会社の判断で交代することがある	同じ医師が継続して担当しやすい
医師の選択肢	登録医が多く、選択肢が広い	その事務所の医師に限られる
法的な注意点	産業医が会社から直接指示を受けて動く形だと、偽装請負と判断されるリスクが指摘されている	会社と産業医が直接契約するため、この問題が生じにくい

直接契約の5つのメリット

1. 中間手数料がなく、同じ費用で手厚くなる

紹介会社を通すと、医師への報酬に紹介会社の手数料が加わるのが一般的です。直接契約ならその分がないため、同じ予算で訪問回数を増やしたり、面談や意見書まで含めた契約にしたりしやすくなります。

2. 産業医本人にすぐ相談できる

休職者が出た、メンタル不調の相談が来た、といった場面では、医師の判断を早くもらえるかどうかが対応を左右します。直接契約なら、仲介者を通さず産業医本人に連絡できます。

3. 同じ医師が続けて担当し、会社と従業員を理解してくれる

産業医の仕事は、職場の実情や過去の経緯を知っているほど的確になります。休職・復職の判断や、毎年の健康診断後の対応も、同じ医師が続けて見ることで一貫した判断ができます。

4. 契約内容を医師と直接すり合わせられる

「どこまでが月額に含まれるか」「臨時の相談に追加費用はかかるか」を、実際に業務を行う医師と直接決められます。あとから「その対応は別料金です」となる行き違いを防げます。

5. 偽装請負のリスクを避けやすい

会社が契約しているのは紹介会社なのに、産業医が会社の担当者から直接指示を受けて動くと、契約上は業務委託でも実態は労働者派遣と判断されるおそれがあります（いわゆる37号告示の区分基準）。会社と産業医が直接契約していれば、この心配はありません。

直接契約の流れや契約書で確認したい項目は、産業医と直接契約する方法で詳しく解説しています。

紹介会社が向いているケース

紹介会社にも利点があります。全国に多数の事業場があり、各地で同時に産業医を確保したい場合や、専属産業医（常時1,000人以上の事業場など）を探す場合は、登録医の多い紹介会社のほうが早く見つかることがあります。自社の規模と、何を重視するか（費用・相談のしやすさ・選択肢の広さ）で選ぶのが大切です。

京都で産業医を頼むときの費用の目安

産業医の報酬に公的な定価はなく、訪問頻度と、月額に含まれる業務の範囲で決まります。従業員50〜99人の事業場で、嘱託産業医の月額はおおむね3万〜10万円が目安です。紹介会社を通すと、ここに手数料が加わるのが一般的です。

• うえまつ産業医事務所の場合：2か月に1回の訪問で月額30,000円、毎月訪問で月額50,000円（税別）
• 従業員50人未満の顧問契約：月額20,000円（税別）
• 1回だけのスポット相談：20,000円（税別）
• 臨時の相談・面談、交通費、意見書の作成には追加費用なし

見積りを比べるときは、月額の安さだけでなく、面談や意見書、臨時の相談、交通費が月額に含まれるかを必ず確認してください。詳しくは産業医の費用相場・報酬相場で解説しています。

50人に達してから選任・報告までのスケジュール

産業医は「50人になってから探す」と間に合わないことがあります。次の流れで、50人が見えてきた段階から準備するのがおすすめです。

1. 50人に達する1〜2か月前：相談先を決め、見積りと面談を進める
2. 50人以上になった日：この日から選任の期限（14日）が始まる
3. 14日以内：産業医と衛生管理者を選任する
4. 選任後、遅滞なく：所轄の労働基準監督署へ産業医選任報告を提出する
5. 選任後すぐ：衛生委員会を立ち上げ、毎月1回以上開く
6. その後：健康診断後の就業判定、ストレスチェック（年1回）、職場巡視を年間計画にのせる

すでに50人を超えていて急ぎの場合も、まずはご相談ください。当事務所では、お問い合わせの翌日に契約・初回訪問まで進めた例もあります。選任報告の書き方・添付書類は産業医選任報告（選任届）の書き方と提出方法で解説しています。最初の3か月で何をするかは、漫画付きの社員が50人を超えたらやることで詳しく紹介しています。

産業医の選び方：比較するときの5つのチェックポイント

複数の産業医や紹介会社を比較するときは、月額の安さだけで選ばず、次の5点をそろえて見比べるのがおすすめです。

1. 月額に含まれる業務の範囲（面談、意見書、臨時の相談、交通費）
2. 問い合わせへの返信の速さと、連絡手段（メール・電話・Web面談）
3. メンタル不調・休職・復職の対応経験
4. 事業場まで訪問できるエリアか、Web面談に対応しているか
5. 資格や経歴（労働衛生コンサルタント、専門医など）が公開されているか

比較表や面談で聞くことのリストは、産業医の選び方にまとめています。

京都府内の訪問エリアと、京都の事業場ならではの注意点

京都は、京都市内の中心部と、府南部・中部・北部とで移動時間が大きく違います。訪問してくれる産業医を選ぶときは、自社の事業場まで定期的に来られるかを最初に確認してください。当事務所（四条烏丸）からは、次の地域へ訪問しています。

• 京都市内：北区・上京区・左京区・中京区・東山区・山科区・下京区・南区・右京区・西京区・伏見区（全11区）
• 京都府南部：宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・久御山町など
• 京都府中部・北部：亀岡市・南丹市・福知山市・綾部市・舞鶴市など（府北部の事業場へは2か月に1回の定期訪問で対応し、その間の面談はWeb面談で補っています）

京都の事業場では、観光・宿泊・飲食・娯楽などシフト勤務の職場や、大学・学校などの教育機関からのご相談が多くあります。シフト勤務の職場では営業時間に合わせた職場巡視や睡眠・長時間労働への助言が、教育機関では学校の予定に合わせた訪問日の設定や衛生講話が、産業医選びのポイントになります。このほか、製造業では有機溶剤や特定化学物質などを扱う職場の特殊健康診断の判定、業種を問わずメンタル不調の対応についてのご相談が多くあります。当事務所では、一般企業のほか、病院（2病院）とクリニック（1院）の産業医も担当しています。

京都の届け出先と無料の相談窓口：京都市11区は3つの監督署・3つの地域産業保健センターに分かれる

産業医を選任したら、事業場を管轄する労働基準監督署へ「産業医選任報告」を提出します（2025年1月から原則として電子申請）。また、従業員50人未満の事業場は、同じ区域割りの地域産業保健センターで、医師による健康相談や長時間労働者・高ストレス者の面接指導を無料で受けられます。京都府では監督署と地域産業保健センターの担当区域がそろっているので、次の1つの表で両方を確認できます。

事業場の所在地	労働基準監督署（選任報告の提出先）	地域産業保健センター（50人未満は無料）
京都市 上京区・中京区・左京区・北区・右京区・西京区	京都上労働基準監督署	京都上地域産業保健センター（075-468-1144）
京都市 下京区・南区・東山区・山科区／向日市・長岡京市・乙訓郡（大山崎町）	京都下労働基準監督署	京都下地域産業保健センター（075-468-1144）
京都市 伏見区／宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・久世郡・綴喜郡・相楽郡	京都南労働基準監督署	京都南地域産業保健センター（075-468-1144）
福知山市・綾部市	福知山労働基準監督署	中丹地域産業保健センター（0773-24-1055）
舞鶴市	舞鶴労働基準監督署	舞鶴地域産業保健センター（0773-77-5755）
宮津市・京丹後市・与謝郡	丹後労働基準監督署	丹後地域産業保健センター（0772-62-2344）
亀岡市・南丹市・船井郡	園部労働基準監督署	京都中部地域産業保健センター（0771-86-8811）

間違えやすいのは、南区・山科区・東山区は京都下署、伏見区は京都南署、亀岡市は園部署という点です。京都上・京都下・京都南の3つの地域産業保健センターは、いずれも京都府医師会館（中京区西ノ京）にあり、電話番号も共通です。本社と工場・支店が別の区や市にある場合は、事業場ごとに提出先が変わるので、拠点ごとに表で確認してください。なお、当事務所（中京区・四条烏丸）は京都上署の管内にあり、表のどの地域の事業場にも訪問しています。

京都の労働災害（令和7年）から見た、産業医に頼みたいこと

京都労働局の公表（2026年7月1日）によると、令和7年の京都府内の休業4日以上の死傷者数は2,694人（新型コロナウイルス感染症によるものを除く）で、前年より134人（5.2％）増えました。死亡者は7人で、前年より2人増えています。

項目	令和7年の京都府	読み取れること
事故の型（1位）	転倒 742人（前年比＋108人・＋17.0％）	742人中583人（78.6％）が50歳以上
事故の型（2位・3位）	動作の反動・無理な動作 491人、墜落・転落 398人	腰痛などの「無理な動作」も多い
業種（1位）	商業 493人（前年比＋82人・＋20.0％）	うち小売業 323人
業種（2位）	製造業 487人（前年比＋18人）	機械・薬品を扱う職場の対策が続けて必要
業種（3位）	保健衛生業 471人（前年比＋60人・＋14.6％）	うち社会福祉施設 350人
年齢	50歳以上 1,592人（全体の59.1％）	前年の57.3％から上昇

京都では、商業・製造業・保健衛生業の3業種で死傷者の半数を超えます。産業医の立場から、この数字をもとに、次のような点を産業医に頼むことをおすすめします。

• 転倒・腰痛の予防（全業種）：職場巡視で床の段差・濡れ・照明・通路の荷物を確認し、改善を衛生委員会で追いかけます。50歳以上の従業員が多い職場では、健康診断の結果をふまえた運動や体力づくりの助言も役立ちます。
• 病院・介護施設（保健衛生業）：移乗介助による腰痛、夜勤・交代勤務の睡眠、感染対策、職員のメンタルヘルスが主なテーマです。当事務所は病院（2病院）とクリニック（1院）の産業医を担当しており、医療・介護の職場の事情をふまえて助言します。
• 小売・商業：立ち仕事や荷物の運搬による腰痛、繁忙期の長時間労働、顧客対応によるストレス（カスタマーハラスメント）への対策を、面談と職場巡視の両面から支援します。
• 製造業：有機溶剤・特定化学物質などを扱う職場の特殊健康診断の判定や、作業環境の確認を行います。

京都で産業医を選ぶ前のチェックリスト（8項目）

1. 事業場ごとに常時使用する労働者の数を数え、50人に達する日（見込み）を確認する
2. 上の表で、事業場ごとの所轄の労働基準監督署を確認する
3. 50人に達した日から14日以内に選任し、選任報告を電子申請で出す準備をする（e-Govのアカウントなど）
4. 来てほしい頻度（毎月か2か月に1回か）と、衛生委員会の開催日を決める（隔月訪問の条件は産業医の隔月訪問で解説）
5. 健康診断の結果、休職者、長時間労働者など、最初に相談したい課題を書き出す
6. 転倒・腰痛など、自社で起きているけがや労災を書き出す
7. 月額に含まれる業務の範囲と費用を、紹介会社経由と直接契約とで比べる
8. 50人未満の事業場は、地域産業保健センターの利用と、休職・復職などに備えた相談先（顧問契約・スポット相談）を決めておく

出典：厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（京都）」、京都労働局「京都府内の『令和7年 労働災害発生状況』について」（2026年7月1日公表）、京都産業保健総合支援センター「担当地域窓口一覧・お問い合わせ先」（いずれも2026年10月25日確認）。

京都の事業場の支援例

当事務所が嘱託産業医として支援している、京都市内の事業場の例です（守秘義務のため、社名や個人が特定できる情報は記載していません）。

娯楽業（京都市内・従業員約100名）

従業員が50名を超えたことをきっかけにご契約いただきました（隔月訪問）。衛生委員会の立ち上げ、営業時間に合わせた職場巡視、健康診断後の就業判定、ストレスチェックと面接指導を行っています。大きな健康課題のない職場なので、訪問日に衛生委員会と面談をまとめ、費用と担当者の負担を抑えた運用にしています。

教育機関（京都市内・従業員約60名）

初めての産業医選任で、衛生講話も含めて体制を整えたいというご要望でした（毎月訪問）。衛生委員会への毎月の出席、教職員向けの衛生講話、管理職向けのメンタルヘルス研修、ストレスチェックの集団分析を使った職場改善、休職・復職時の面談を行っています。急ぎの相談にはWeb面談で対応しています。

紹介会社経由の産業医から乗り換えた医療機関（従業員約200名）

以前は紹介会社を通じて産業医と契約していましたが、「産業医が訪問に来てくれない」「費用が高い」といった理由で、当事務所との直接契約に切り替えられました。直接契約では中間の手数料がなく、産業医本人が定期的に訪問し、相談にも直接対応しています。

業種や規模はさまざまですが、「前の産業医と合わなかった」という理由で乗り換えのご相談をいただくことも少なくありません。乗り換えの手順は産業医を変更・交代したいときの手順で解説しています。

くわしくは京都の導入事例をご覧ください。

京都で直接契約するなら：うえまつ産業医事務所

うえまつ産業医事務所は、京都市中京区（四条烏丸）にある産業医事務所です。紹介会社ではなく、産業医の上松弘典（労働衛生コンサルタント・総合内科専門医・博士（社会健康医学））が会社と直接契約し、京都・大阪・滋賀・奈良の事業場へ訪問します。Web面談は全国から対応しています。

• 嘱託産業医は月額30,000円から（従業員50名未満の顧問契約は月額20,000円、スポット相談は1回20,000円。いずれも税別）
• 料金は毎月定額。臨時の相談・面談、交通費、意見書の作成などに追加費用はかかりません
• ご契約企業は、Webストレスチェックと健康管理Webを追加費用なしで利用できます
• お問い合わせには翌営業日までに返信し、最短翌営業日にWeb面談、面談後翌営業日にお見積りをお送りします

料金や対応内容は京都の産業医｜うえまつ産業医事務所のトップページと、報酬・ご契約の流れをご覧ください。

よくある質問

京都で産業医を探すには、どこに相談すればよいですか？

従業員50人未満なら、まず無料の地域産業保健センターが使えます。50人以上で産業医を選任する場合は、産業医紹介会社に紹介してもらうか、産業医事務所と直接契約します。京都産業保健総合支援センターでは、産業保健の専門的な相談や研修を無料で受けられます。

京都で産業医を紹介してもらうには、どうすればよいですか？

産業医紹介会社に依頼すると、登録している医師の中から紹介を受けられます。紹介会社を通さず、京都の産業医事務所に直接問い合わせて契約する方法もあり、この場合は中間手数料がかからず、担当する産業医本人と最初から話ができます。

産業医紹介会社と産業医事務所の違いは何ですか？

紹介会社は登録医を紹介する仲介役で、契約の相手は紹介会社になり、医師の報酬に手数料が加わるのが一般的です。産業医事務所は産業医本人が会社と直接契約するため中間手数料がなく、医師に直接相談できます。

京都で嘱託産業医を直接契約すると、費用はいくらですか？

訪問頻度や従業員数で変わりますが、従業員50〜99人の事業場で月3万〜10万円程度が目安です。うえまつ産業医事務所では、2か月に1回の訪問で月額30,000円、毎月訪問で月額50,000円（税別）です。

産業医はどう比較して選べばよいですか？

月額だけでなく、月額に含まれる業務の範囲（面談・意見書・臨時の相談・交通費）、問い合わせへの返信の速さ、メンタル不調や休職・復職の対応経験、訪問できるエリアとWeb面談への対応、資格や経歴の公開状況をそろえて比較するのがおすすめです。

従業員50人未満でも産業医と契約できますか？

できます。50人未満は選任義務はありませんが、メンタル不調や休職・復職の判断で医師の意見が必要になる場面はあります。うえまつ産業医事務所では、50人未満の会社向けに月額20,000円（税別）の顧問契約と、1回20,000円（税別）のスポット相談を用意しています。

京都市外（亀岡・福知山など）の事業場にも訪問してもらえますか？

うえまつ産業医事務所では、京都府内は訪問で対応しています。交通費を別途請求することはなく、遠方の場合は訪問頻度に応じて月額をお見積りします。訪問とWeb面談を組み合わせることもできます。

京都のほか大阪・滋賀にも拠点があります。まとめて頼めますか？

対応できます。京都・大阪・滋賀・奈良の事業場へ訪問し、事業場ごとに必要な体制（選任の要否、衛生委員会、訪問頻度）を整理したうえで、同じ基準で健康管理を行います。

いま契約している産業医から乗り換えられますか？

乗り換えられます。現在の契約の解約条件を確認し、空白期間ができないよう新しい契約の開始日を合わせ、選任後に労働基準監督署へ産業医選任報告を提出します。手順は「産業医を変更・交代したいときの手順」で解説しています。

従業員30人ですが、何から始めればよいですか？

50人未満は産業医の選任義務はありません。まずは無料の地域産業保健センターを活用し、休職・復職などで医師の意見が必要な場面に備えて、顧問契約やスポット相談の相談先を決めておくと安心です。2028年4月からはストレスチェックも義務になります。

すでに50人を超えていて、急いで産業医を選任したいのですが？

選任は50人以上になった日から14日以内が期限です。急ぎの場合はすぐにご相談ください。うえまつ産業医事務所では、お問い合わせの翌日に契約・初回訪問まで進めた例もあります。

京都市中京区の会社は、どこの労働基準監督署に産業医選任報告を出しますか？

京都上労働基準監督署です。京都市の上京区・中京区・左京区・北区・右京区・西京区は京都上署、下京区・南区・東山区・山科区は京都下署、伏見区は京都南署の管轄です。2025年1月から、産業医選任報告は原則として電子申請で提出します。

京都で従業員50人未満の会社が、無料で医師に相談できる窓口はありますか？

地域産業保健センターで、医師による健康相談や面接指導を無料で受けられます。京都府内には7つあり、京都市内と乙訓・山城地域は京都上・京都下・京都南の各センター（075-468-1144）、福知山市・綾部市は中丹、舞鶴市は舞鶴、宮津市・京丹後市・与謝郡は丹後、亀岡市・南丹市・船井郡は京都中部の各センターが担当します。

まとめ

• 京都で産業医を探す方法は、地域産業保健センター、京都産業保健総合支援センター、産業医紹介会社、産業医事務所との直接契約の4つ
• 50人以上で産業医を選任するなら、紹介会社か直接契約
• 直接契約は、中間手数料がない・医師に直接相談できる・同じ医師が継続して担当する、が利点
• 全国の多拠点で同時に探すなら、紹介会社が向くこともある

京都の独立系産業医事務所「うえまつ産業医事務所」の概要

この記事を書いている当事務所は、紹介会社を介さずに企業と直接契約する、京都の独立系産業医事務所です。比較の参考に、概要をまとめます。

事務所	うえまつ（上松）産業医事務所（運営：メステート合同会社、2020年3月設立）
代表	上松 弘典（産業医・労働衛生コンサルタント・総合内科専門医・博士（社会健康医学）・MPH）
所在地	京都市中京区（四条烏丸。地下鉄「四条」駅・阪急「烏丸」駅から徒歩約4分）
対応エリア	京都・大阪・滋賀・奈良へ訪問（京都府北部・宮古島にも定期訪問）、全国はWeb面談
特徴・強み	メンタル不調・休職・復職の対応、病院・クリニックの産業医（現在2病院・1クリニック）、製造業の特殊健康診断、ストレスチェック（産業医が実施者）。同じ産業医が継続して担当
料金目安（税別）	嘱託産業医：月額30,000円（隔月訪問）・月額50,000円（毎月訪問）〜（50〜99名の例）／50名未満の顧問契約：月額20,000円／スポット相談：1回20,000円。臨時の面談・交通費・意見書作成の追加費用なし
対応の速さ	お問い合わせには翌営業日までに返信、Web面談は最短で翌営業日

詳しくは料金・ご契約の流れと産業医のプロフィールをご覧ください。

この記事を書いた人

上松 弘典（うえまつ ひろのり）
うえまつ産業医事務所 所長。産業医・労働衛生コンサルタント・総合内科専門医・博士（社会健康医学）・MPH。京都市中京区（四条烏丸）を拠点に、京都・大阪・滋賀・奈良の事業場で嘱託産業医として訪問しています。九州大学医学部卒業後、内科・呼吸器内科の臨床に従事し、東京大学大学院（MPH）、京都大学大学院（博士・社会健康医学）を修了。一般企業のほか病院・クリニックの産業医も務め、メンタル不調・休職・復職の対応、健康診断後の就業判定、製造業の特殊健康診断、ストレスチェックを中心に、企業の健康管理を支援しています。

専門家紹介（経歴・資格） ｜ researchmap（研究業績）

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うえまつ産業医事務所 所長
上松 弘典
産業医・労働衛生コンサルタント
総合内科専門医
博士（社会健康医学）
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