精神科の薬を飲んでいる社員に運転業務をさせてよいか｜添付文書の「運転禁止」と学会のガイドライン、トラック・タクシー・航空のルールの違いと会社の判断
上松 弘典
「うつ病で通院している運転手がいます。薬の説明書に『運転させないこと』と書いてあるので、乗務から外すべきでしょうか」――運送会社やタクシー会社、営業車を使う会社の方から、このようなご相談をいただくことがあります。
精神科で処方される薬の多くは、添付文書（医師・薬剤師向けの説明書）に、自動車の運転についての注意が書かれています。その一方で、精神科医向けのガイドラインは、薬を飲んでいるだけで一律に運転を禁じる医学的根拠はない、という立場です。さらに、同じ薬を飲んでいても、パイロットとトラック・タクシーの運転手、一般の会社員とでは、仕事上のルールの厳しさが大きく異なります。
この記事では、航空・運輸業の事業場でも産業医をしている筆者が、添付文書・学会のガイドライン・法令・業種ごとのルールを整理したうえで、会社として「薬の名前」ではなく「症状と副作用」で判断する仕組みをどう作ればよいかを考えます。
1. 添付文書の「運転」の注意は2段階
向精神薬（抗精神病薬・抗うつ薬・抗不安薬・睡眠薬・気分安定薬など）の添付文書には、自動車の運転についての注意が書かれています。書き方は大きく2つに分かれます。
| 書き方 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 「自動車の運転等危険を伴う機械の操作に従事させないよう注意すること」 | 服用中は運転させない | 多くの抗精神病薬・抗不安薬・睡眠薬など |
| 「自動車の運転等危険を伴う機械を操作する際には十分注意させること」などの書き方 | 注意したうえでの運転は想定されている | 一部の抗うつ薬（SSRIの一部。2016年にはSNRIの一部も改訂） |
なお、同じような注意は、向精神薬だけでなく、抗アレルギー薬や降圧薬など、身近な薬の添付文書にも書かれています。厚生労働省は2013年に、こうした薬を処方・調剤するときに、医師・薬剤師が患者に注意をきちんと説明するよう通知しています。
2. 精神科医向けのガイドラインは「一律に禁止しない」立場
日本精神神経学会は2014年に「患者の自動車運転に関する精神科医のためのガイドライン」を公表しています。このガイドラインのポイントは次のとおりです。
- 運転できるかどうかは、病名で一律に決めるのではなく、症状の悪化など具体的な状態で判断する
- 眠気などの副作用の出方には個人差があり、薬を処方された人全員に運転を禁じなければならないほどの医学的根拠はない
- 現実的な対応として、薬の開始時や増量時には数日運転を控え、眠気などの様子を見ながら再開するよう指示する
- ただし、添付文書の記載や国の通知は無視できない。関連する学会は、添付文書の記載の改訂を国に要望している
その後、2022年12月には厚生労働省が「向精神薬が自動車の運転技能に及ぼす影響の評価方法に関するガイドライン」を通知し、薬ごとに運転への影響を評価したうえで、添付文書の書き方を決めていく方向になっています。
3. 法律では「薬の名前」ではなく「正常に運転できるか」
- 道路交通法第66条：病気や薬の影響などで正常な運転ができないおそれがある状態で、車を運転してはいけません。病名を問わず、すべての運転者にかかるルールです。
- 運転免許（一定の病気）：統合失調症、そううつ病、てんかん、重度の眠気を催す睡眠障害などで、運転に支障を及ぼすおそれのある症状がある場合は、免許の拒否や取消しの対象になります。病気があっても、必ず運転に支障があるわけではありません。免許の取得・更新時の質問票にうその記載をすると罰則があります。
- 処方薬と免許：日本精神神経学会のガイドラインに収録された警察庁の回答（2014年）では、公安委員会は処方薬を飲んでいることだけを理由に免許を拒否しない一方、副作用で運転に影響するおそれがあれば、本人は運転を控える義務がある、とされています。
- 自動車運転死傷行為処罰法：薬物や一定の病気の影響で正常な運転に支障が出るおそれがあると知りながら運転し、人を死傷させると、重い罪に問われることがあります。
4. 仕事の運転のルールは、業種で大きく異なります
| 航空（パイロットなど） | 事業用自動車（トラック・バス・タクシー） | 社用車・営業車・マイカー通勤 | |
|---|---|---|---|
| 主なルール | 航空身体検査（航空身体検査マニュアル） | 輸送安全規則、事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル | 道路交通法第66条と、会社の就業規則など |
| 薬の扱い | ふだん飲んでいる薬で、運航に支障を及ぼすおそれがあれば不適合。影響が分からない場合も不適合として、国土交通大臣の判定を受ける | 病気・疲労などで安全な運転ができないおそれがある乗務員は乗務させてはいけない。点呼で薬の服用状況を確認する | 法令上の具体的な基準はなく、本人の判断と会社のルールしだい |
| 睡眠薬の例 | 使えるのはゾルピデム・ゾピクロン・ラメルテオンに限られ、服用後24時間以内の乗務は禁止、使用は週2回まで（事前に試して、24時間後に眠気がないことを医師が確認） | 処方薬に眠気などの副作用がないかを医師に確認し、勤務が不規則なことを伝えて服薬のタイミングの指導を受ける | 特になし |
| 判断する人 | 指定医・航空会社の健康管理医 | 事業者（運行管理者）。産業医が主治医の意見書などをもとに、乗務できるかについて意見を出す | 本人（会社が決めていなければ） |
航空は医師による厳格な確認があり、事業用自動車は運行管理者の判断、一般の社用車やマイカー通勤は本人の判断に委ねられることが多いのが現状です。同じ薬を飲んでいても、どの仕事に就いているかで扱いが大きく変わります。トラック・バス・タクシーの健康管理全般は、運輸業（トラック・バス・タクシー）の産業医で解説しています。
5. 産業医として大切にしたいこと
ここからは、航空・運輸業の産業医として筆者が考えていることです。
一律に運転を止めると、治療を続けにくくなることがあります
添付文書の記載をそのまま当てはめると、症状が安定している方でも、運転の仕事を続けにくくなります。仕事への影響を心配して、服薬を伝えにくくなったり、自己判断で薬を減らしてしまったりする方もいるかもしれません。治療が途切れて症状が悪くなると、運転の安全の面でも心配が増えてしまいます。
気をつけたいのは、症状が出ているときの運転です
眠気が強い、集中しにくい、気分の波が大きいといったときでも、「仕事だから」と無理をして運転を続けてしまうことがあります。航空のように医師が確認する仕組みがない職場では、この判断が本人に任されがちです。
症状と副作用を、みんなで確認できる仕組みに
薬を飲んでいるかどうかだけで決めるのでも、本人に任せきりにするのでもなく、主治医・産業医・会社が一緒に症状と副作用を確認できる仕組みがあると安心です。飲み始めや増量のときは運転の仕事を少しお休みするなど、期間を区切った配慮が現実的です。
6. 会社が決めておきたい7つのこと
- 申告のルール：運転業務の社員が、眠気などが出る薬を飲み始めたときや体調が悪いときに、誰に伝えるかを決める。申告したことを理由に不利益に扱わないことを明確にする
- 主治医への伝え方：受診のときに「仕事で運転している」ことを主治医に伝えてもらう
- 主治医の意見：本人の同意を得て、運転業務についての主治医の意見（意見書・診療情報提供書）を求める
- 産業医の判断：主治医の意見と面談の内容をもとに、運転業務を続けてよいか、制限するならどのくらいの期間か、再開の条件は何かを、産業医が会社に助言する
- 薬の開始・増量・変更時の扱い：一定期間は運転業務を控える、出勤前に眠気を確認するなどのルールを決めておく
- 点呼・朝礼での確認：眠気や体調の確認を、毎日の点呼や朝礼の流れに組み込む
- 健康情報の取扱い：病名や服薬の情報は、個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたります。誰が知る必要があるのかを決め、必要な範囲の人だけで扱う
運転業務を制限する場合も、その期間の仕事や賃金の扱いを含めて、就業規則や社内の手順に沿って進めることが大切です。休ませるかどうかの判断は社員を休職させるべきかの判断、主治医の診断書の読み方は主治医の「復職可」だけで復帰させていいのかも参考にしてください。
服薬中の方へ：薬を自己判断でやめたり減らしたりすると、症状が悪くなることがあります。運転への影響が心配なときは、まず主治医に「仕事で運転している」ことを伝えて相談してください。
7. 産業医に相談できること
- 服薬中の運転者が乗務を続けてよいかの判断と、制限する期間・再開の条件の助言
- 主治医への意見書の依頼文の作成（当事務所では追加費用なし）
- 薬の開始・増量時の運転業務の扱いなど、社内ルールづくり
- 点呼で確認する体調・眠気の項目の見直し
- 健康情報を社内の誰がどこまで知るかの整理
- 健康診断の結果にもとづく就業上の配慮の判断
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当事務所によくあるご相談
うえまつ産業医事務所には、企業さまから「健康診断の結果をみて、就業を制限すべきか」というご相談がよく寄せられます。同じようなことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。
運転・就業上の配慮のコラム
よくある質問
添付文書に「運転させないこと」と書いてある薬を飲んでいる社員は、運転業務から外さなければいけませんか？
添付文書の記載は無視できませんが、日本精神神経学会のガイドラインは、薬を処方された人全員に運転を禁じなければならないほどの医学的根拠はないとしています。主治医の意見と産業医の面談をもとに、眠気などの症状や副作用があるかで個別に判断し、薬の開始時や増量時など副作用が出やすい時期は運転を控えるなど、期間を区切った配慮を検討するのが現実的です。
トラックやタクシーの運転手が服薬しているとき、法律上のルールはありますか？
輸送安全規則で、病気や疲労などで安全な運転ができないおそれがある乗務員は乗務させてはいけないとされています。国土交通省の健康管理マニュアルでは、点呼で薬の服用状況を確認すること、処方薬に眠気などの副作用がないか医師に確認することなどが示されています。
パイロットは精神科の薬を飲んでいると乗務できないのですか？
航空身体検査では、ふだん飲んでいる薬で運航に支障を及ぼすおそれがあれば不適合となり、影響が分からない場合も不適合として国土交通大臣の判定を受けます。睡眠薬は、使える薬と服用後24時間以内の乗務禁止などの条件が細かく決められています。
服薬していることを理由に運転免許は取り消されますか？
警察庁の回答（2014年）では、公安委員会は処方薬を飲んでいることだけを理由に免許を拒否しないとされています。ただし、統合失調症やそううつ病などで運転に支障を及ぼすおそれのある症状がある場合は免許の拒否・取消しの対象になり、薬の副作用で正常な運転ができないおそれがあるときは運転してはいけません（道路交通法第66条）。
社員の服薬の情報は、誰が知ってよいのですか？
病名や服薬の情報は要配慮個人情報にあたります。運転業務の可否を判断するために必要な範囲で、知る人を決めて扱います。産業医が主治医の意見をもとに「運転業務は〇週間控える」といった就業上の配慮だけを会社に伝える方法もあります。
この記事を書いた人
上松 弘典（うえまつ ひろのり）
うえまつ産業医事務所 所長。産業医・労働衛生コンサルタント・総合内科専門医・博士（社会健康医学）・MPH。京都市中京区（四条烏丸）を拠点に、京都・大阪・滋賀・奈良の事業場で嘱託産業医として訪問しています。九州大学医学部卒業後、内科・呼吸器内科の臨床に従事し、東京大学大学院（MPH）、京都大学大学院（博士・社会健康医学）を修了。一般企業のほか病院・クリニックの産業医も務め、メンタル不調・休職・復職の対応、健康診断後の就業判定、製造業の特殊健康診断、ストレスチェックを中心に、企業の健康管理を支援しています。
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